平成２８年 ２月 定例会 平成28年
和歌山市議会２月
定例会会議録 第８号 平成２８年３月１０日（木曜日
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第８号平成２８年３月１０日（木）午前１０時開議第１
会議録署名議員の指名第２ 議案第１０４号 和歌山市
児童福祉法に係る費用に関する条例の一部を改正する条例の制定について第３ 議案第１０５号
和歌山市立保育所条例の一部を改正する条例の制定について第４ 議案第１０６号 和歌山市特定教育・保育及び
特定地域型保育等に係る
利用者負担額に関する条例の一部を改正する条例の制定について第５ 議案第１０７号
和歌山市立学校条例の一部を改正する条例の制定について第６ 一般質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 議案第１０４号 和歌山市
児童福祉法に係る費用に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから日程第５ 議案第１０７号
和歌山市立学校条例の一部を改正する条例の制定についてまで日程第６ 一般質問（井上直樹君、園内浩樹君、姫田高宏君）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３８名） １番 林 隆一君 ２番
山野麻衣子君 ３番
中村朝人君 ４番 堀 良子君 ５番 西風章世君 ６番 園内浩樹君 ７番 永野裕久君 ８番 中村元彦君 ９番
浜田真輔君 １０番 中谷謙二君 １１番 丹羽直子君 １２番 浦平美博君 １３番 上田康二君 １４番 吉本昌純君 １５番 松坂美知子君 １６番 姫田高宏君 １７番 中塚 隆君 １８番 薮 浩昭君 １９番 奥山昭博君 ２０番 山本忠相君 ２１番 井上直樹君 ２２番 芝本和己君 ２３番 古川祐典君 ２４番 戸田正人君 ２５番 松井紀博君 ２６番
尾崎方哉君 ２７番 南畑幸代君 ２８番 森下佐知子君 ２９番 中尾友紀君 ３０番 松本哲郎君 ３１番 北野 均君 ３２番 山田好雄君 ３３番 野嶋広子君 ３４番 宇治田清治君 ３５番 寒川 篤君 ３６番 山本宏一君 ３７番 遠藤富士雄君 ３８番 佐伯誠章君
－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 尾花正啓君 副市長 荒竹宏之君 副市長 木村哲文君
市長公室長 富松 淳君 総務局長 川端康紀君
危機管理局長 宮原秀明君 財政局長 小林亮介君
市民環境局長 山本彰徳君 健康局長 立本 治君 福祉局長 辻 正義君
産業まちづくり局長 大西勉己君 建設局長 坂本安廣君
会計管理者 南 秀紀君
教育委員会委員長 中村 裕君 教育長 原 一起君 教育局長 秋月敏尚君 消防局長 出口博一君
公営企業管理者 森井 均君 水道局長 山崎隆弘君
選挙管理委員会委員長 川端正展君
代表監査委員 伊藤隆通君
人事委員会委員長 水野八朗君
－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長 尾崎順一 事務局副局長 中野光進
議事調査課長 中西 太 議事班長 藤井一成 調査班長 和田孝司 企画員 村井敏晃 企画員 竹下裕威 企画員 佐川恭士 事務主査 國定正幹 事務主査 北野統紀 事務副主任 平岡直樹 事務副主任 大江健一
－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分開議
○議長（
尾崎方哉君） ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－
△諸般の報告
○議長（
尾崎方哉君） 諸般の報告をさせます。
◎事務局長（尾崎順一君） 平成28年3月9日付、和財第356号をもって、市長から追加議案の提出がありました。議案はお手元に配付いたしております。 以上でございます。
－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
尾崎方哉君） 日程第1、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において 戸田正人君 井上直樹君 中尾友紀君 以上3人の諸君を指名します。
－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 議案第１０４号 和歌山市
児童福祉法に係る費用に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから
△日程第５ 議案第１０７号
和歌山市立学校条例の一部を改正する条例の制定についてまで
○議長（
尾崎方哉君） 次に、日程第2、議案第104号、和歌山市
児童福祉法に係る費用に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから日程第5、議案第107号、
和歌山市立学校条例の一部を改正する条例の制定についてまでの4件を一括議題とします。 当局から提案理由の説明を求めます。
－－小林財政局長。 〔
財政局長小林亮介君登壇〕
◎財政局長（小林亮介君） 議案第104号から議案第107号までについて、一括して御説明申し上げます。 議案書（その9）をお願いいたします。 1ページをお開き願います。 議案第104号、和歌山市
児童福祉法に係る費用に関する条例の一部を改正する条例の制定について－－6ページをお開き願います－－議案第105号、
和歌山市立保育所条例の一部を改正する条例の制定について－－7ページをお願いします－－議案第106号、和歌山市特定教育・保育及び
特定地域型保育等に係る
利用者負担額に関する条例の一部を改正する条例の制定について－－16ページをお開き願います－－議案第107号、
和歌山市立学校条例の一部を改正する条例の制定については、いずれも、幼児教育の
段階的無償化に伴い、子ども・
子育て支援法施行令の改正が行われることから、年収360万円未満の世帯を対象に多子計算に係る年齢制限を撤廃し、第2子を半額、第3子目以降無償化を実施するための改正、また、当該世帯の
ひとり親世帯等への優遇措置を拡充するため、第1子を半額、第2子目以降を無償化するため、所要の改正を行うものでございます。 以上でございます。
○議長（
尾崎方哉君） 以上で提案理由の説明は終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第６ 一般質問
○議長（
尾崎方哉君） 次に、日程第6、一般質問を行います。 順次質問を許します。 井上直樹君。－－21番。 〔２１番井上直樹君登壇〕（拍手）
◆２１番（井上直樹君） おはようございます。
至政クラブ、
自由民主党の井上直樹でございます。 今回は、観光行政ということで通告をさせていただきましたけれども、本題に入る前に、昨日の浦平議員の一般質問を聞き、ここ何年で、学校にかかわる事件、また、悲惨な
幼児殺害事件など、助かる命が助けられない、いつから日本はこんな国になったんだろうかという気持ちを強く感じました。 親が悪いのか、教育が悪いのか、政治が悪いのか。子供たちは、日本の、和歌山の未来を背負っていきます。社会のありさま、家庭のありさまを敏感に感じ取り、大きな影響を受けていきます。ですから、学校教育とともに、家庭教育、社会教育が一体とならなければならないと感じた次第であります。 また、先日、
自由民主党小野寺五典（おのでら・いつのり）前防衛大臣に、我が国、防衛と安全保障について、自衛隊、海上保安庁が日本国の領土、生命、財産を守るために、緊迫する隣国の中、なぜ
平和安全法制が必要なのか、わかりやすく御講演をいただきました。尾崎議長を初め
先輩同僚議員にも御参加いただき、まことにありがとうございました。
自由民主党の結党の精神であります日本人を守る憲法改正を一日も早くしなければいけないと、地方から、日本人がつくる領土、生命、財産を守る憲法改正を訴えていきたいと思います。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、観光行政、ＩＲ、カジノについて一般質問させていただきます。 平成22年9月議会に一般質問させていただきました、カジノ、ＩＲ構想について、その後の当局の経過などをお伺いしたいと思いますので、誠意ある御答弁、よろしくお願いをいたします。 まず、ＩＲとは何ぞやという方も、御存じの方もおられると思いますが、もう一度、ＩＲについて少し説明させていただきたいと思います。 ＩＲとは、
統合型リゾート、英語では
Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｒｅｓｏｒｔ、
国際会議場、展示施設など
ＭＩＣＥ施設、ＭＩＣＥとは、
Ｍｅｅｔｉｎｇ－－会議、研修のＭ、
Ｉｎｃｅｎｔｉｖｅ－－招待旅行のＩ、
Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ－－国際会議、学術会議またはＣｏｎｖｅｎｔｉｏｎのＣ、
Ｅｘｈｉｂｉｔｉｏｎ－－展示会またはＥｖｅｎｔのＥの4つの頭文字を合わせた言葉であります。 また、ホテル、
商業施設－－ショッピングモール、
レストラン、劇場、映画館、
アミューズメントパーク、
スポーツ施設、温浴施設などにカジノを含んで一体となった
複合観光集客施設のことを
Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｒｅｓｏｒｔ、頭文字をとり、ＩＲと呼びます。 これをもとに話を進めさせていただきます。 さて、国政では、昨年の閣議によって、安倍政権の成長戦略、「『
日本再興戦略』改訂2015」が正式に承認されました。 「未来への投資・
生産性革命」と副題がつけられ、さまざまな経済政策、産業政策に触れられている昨年の成長戦略ですが、中でも観光産業は、
安倍政権下にあって、各産業の中でも最も顕著に好ましい経済指数が出ている分野であり、同時に2020年
東京オリンピックという大きな
マイルストーンが存在する注目の分野となっています。 それだけに、文書内の記述では、観光産業の振興にたくさんのスペースが割かれ、国全体の成長戦略及び安倍政権の掲げる
地方創生政策の柱となる施策として、政権としての力の入れようが読み取れる発表となっています。 観光産業は、2001年の
小泉政権成立以来、
民主党政権であった時期も含めて、全ての政権が
経済成長戦略の主軸の一つとして定めてきた産業であります。 一方で、現安倍政権の観光政策がこれまでと大きく違うのは、観光産業の稼ぐ力を非常に重視したこと。我が国の観光行政は、ともすれば非常に観念的かつその政策効果をはかりにくい観光の文化、社会的効用ばかりをうたいがちで、逆に数値で政策評価が明示されてしまいやすい産業、経済政策としての観光振興の側面に目を背け続けてきた部分があります。 しかし、安倍政権では、2020年までに
訪日外国人の
旅行消費額4兆円など明確な数値目標を立て、消費の喚起に重点を当てています。政治側がここまで明確に観光で稼ぐのだという指針を示せば、さすがに観光行政を担う官庁側もそれに応えざるを得ないでしょう。 そのような我が国の観光行政にあって、特に稼ぐ観光の本丸となるのが、我が国の
カジノ合法化と
統合型リゾート－－ＩＲの導入であります。 一昨年の閣議決定を受けた
日本再興戦略の中でも、その点については以下のように言及が行われています。「
統合型リゾート（ＩＲ）については、観光振興、地域振興、
産業振興等に資することが期待される。」が、「その前提となる犯罪防止・治安維持、青少年の健全育成、
依存症防止等の観点から問題を生じさせないための制度上の措置の検討も必要なことから、
ＩＲ推進法案の状況やＩＲに関する国民的な議論を踏まえ、関係省庁において検討を進める。」。
ＩＲ導入検討に関して、政府はこれまで、あくまで議員立法の成立を前提とするものというスタンスを貫いており、この点に関しては、
ＩＲ推進法案の成立を我々地方は待つしか方法がありません。 一方で、肝心の国会における
ＩＲ推進法案の審議進捗はというと、2年前の年末の衆議院解散によって廃案になってしまった
ＩＲ推進法案は、既に法案の
委員会審議が開始されていたのに対して、昨年再提出された法案は、いまだ
付託委員会すら決定されないまま衆議院につるされている状況です。その点だけを見れば、現状は2年前よりも後退していると表現してもよい状態と言えます。 また、審議入りの時期に関しても、当初は昨年6月中旬以降などとアナウンスされていたものですが、既にその時期も過ぎ、最近では、なるべく早くとか、早期に成立を目指してとか、もはや具体的な目標すら示されていない状況下ではありますが、せっかく政府主導で盛り上がっている我が国の
観光振興政策に対して、ＩＲ導入が完全に乗りおくれてしまわぬよう、こればかりは
立法府サイドにいる国会議員の皆様方の奮闘に期待するしかありませんが、その中で2点お伺いいたします。 前回の質問で、前市長から、和歌山市独自の勉強会、研究会の立ち上げについてお伺いしました。答弁は、「今後の国及び県等の動向を把握、研究していく中で適時考えてまいります。また、カジノをめぐる企業誘致の観点を考える場合、カジノにおけるプラスの面、マイナスの面、双方を十分に検討していく必要があると考えております。」とお答えをいただいております。 では、その後、市長もかわり、ＩＲについてどのような御見解があるのかお聞かせください。また、平成22年9月から、当局はどのような検討をしていただいているのかをあわせてお答えください。 以上で第1問とさせていただきます。（拍手）
○議長（
尾崎方哉君） 尾花市長。 〔
市長尾花正啓君登壇〕
◎市長（尾花正啓君） おはようございます。21番井上議員の一般質問にお答えします。 観光行政について、市長は
統合型リゾート－－ＩＲについてどのような見解を持っているか、平成22年9月からどのような検討をしてきたのかとの御質問でございます。
統合型リゾート－－ＩＲは、
カジノ施設だけでなく、会議場、展示施設、
ショッピングモール、ホテルなど観光振興に寄与する施設が一体となったもので、大幅な観光客の増加、
観光消費拡大による雇用の増加、関連産業への波及効果、税収の増加などが見込まれることから、本市にとってのメリットは多大であると認識しております。 一方で、
カジノ施設が併設されることから、
ギャンブル依存症の問題や青少年への影響などの
デメリットもあり、立地に際しては十分な対策が講じられる必要があると考えています。 また、検討経緯につきましては、平成22年9月以降も、県が開催する研究会や研修会等に参加し、情報収集を行っているだけの状況でしたが、
統合型リゾートの誘致に係る研究を進めるため、昨年5月に
プロジェクトチームを発足させました。 海外での事例や先進市の研究を踏まえ、誘致によるメリット・
デメリットの検証、候補地などの検討を行い、今年度中に検討結果を出すよう指示しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
尾崎方哉君） 21番。 〔２１番井上直樹君登壇〕（拍手）
◆２１番（井上直樹君） それでは、御答弁をいただきましたので再質問させていただきます。 では、少し、
シンガポールの実例を挙げて話をしたいと思います。
シンガポール都心部の湾岸エリアに、
ランドマークとなっているのが
マリーナベイサンズであります。
大手通信会社のテレビＣＭのロケ地にも使われたことから、御存じの方も多いのではないでしょうか。3つの高層ビルの上に巨大な船が乗っているようなユニークな建物となっており、屋上には天空のプールが広がっております。
マリーナベイサンズの中には、2,500以上の客室数を有するホテル、
ブランドショップや
レストランが並ぶ
ショッピングモール、世界的有名なミュージカルを観劇できる劇場、最大4万5,000人を収容できる会議場、そしてカジノまでが入っています。これこそが、今、日本において導入が検討されているカジノを含む
統合型リゾートの一つの形であります。 現在、日本で合法化されている
公営ギャンブルは、御存じのとおり、競馬、競輪、ボートレース、オートレースと宝くじ、ｔｏｔｏのみであります。 したがって、日本でカジノを含むＩＲを導入するためには、特定の区域に限って賭博行為を合法化する法律改正が必要となるわけであります。 これを法制化しようとしているのが、
特定複合観光施設区域の整備の推進に関する
法律案－－ＩＲ推進法であります。 先ほども述べましたが、2014年秋の臨時国会での成立が目指されていましたが、衆議院が解散し、法案は一旦廃案の形となったが、法案を提出した
超党派議連、
国際観光産業振興議員連盟－－ＩＲ議連は、ＩＲの導入を2020年の
東京オリンピック・
パラリンピックに間に合うよう最大限努力する姿勢を示しています。日本全国で再びカジノ熱が盛り上がってくると私は感じております。 ＩＲは、日本経済にどれほどのインパクトをもたらすかを考えていきます。 そもそも、日本でカジノ、ＩＲの導入機運が高まるきっかけとなったのは、観光立国を目指す政府の方針と2020年の
東京オリンピック・
パラリンピックの開催決定であります。 安倍政権は、観光立国の実現を成長戦略の柱の一つに選定し、2020年に向けて、
訪日外国人数を現在の約2倍の2,000万人にする目標を掲げ、
ＩＲビジネスをそのための起爆剤にすることをもくろみ、
オリンピック開催を機にＩＲを本格稼働させたいという考えであります。 カジノは、その目的に応じて、外貨獲得型、地域振興型、
国内エンターテインメント型の3種類に分類することができます。 例えば、
世界最大級の
カジノ市場を有するマカオは、カジノを基幹産業として位置づけ、
外国人観光客から外貨を獲得することを主目的としているので外貨獲得型のカジノと言えます。
ＩＲ先進国として、先ほどもお話しさせていただきました
シンガポールは、観光産業の目玉として位置づけ、
地域活性化を目指しているので地域振興型と言えます。 ドイツやイギリスは、国民の余暇需要を充実することを一義的目的としているので
国内エンターテインメント型で、このように、それぞれの国により、地域により、カジノも大きく3つに分類することができます。 和歌山で導入を考えるなら、地域振興型、
シンガポールのようなＩＲを考えるべきだと提案したいと思います。 地域振興型は、
カジノ単体ではなく、ホテルや
ショッピングモール、
エンターテインメント施設、1問で言いましたが、ＭＩＣＥを併設した
統合リゾート施設の開設、運営が地域経済の振興に寄与するものと期待され、和歌山市経済発展または人口誘致の起爆剤に必ずなります。
シンガポールのカジノは、ＩＲの分野において、成功事例の一つと称されていますが、ただし、その
シンガポールにおいても、カジノの合法化は1980年代より続いてきた長年の懸案事項でありました。 急展開を見せたのが2004年のことであり、首相に就任したリー・シェンロンが
カジノ導入に向けてかじを切ったことで、2005年に合法化に至ったと聞いております。 1980年代、
シンガポールは、アジアの観光地として圧倒的な存在感を発揮していたが、その後、アジアの
都市間競争が激化したことで、観光産業の
国際競争力低下への危機感が強まっていたことで、こうした状況下において、
カジノ解禁が実現に至ったのであります。 2010年には、リゾート・
ワールド・セントーサと
マリーナベイサンズの2つの
統合型リゾート施設が開設されました。リゾート・
ワールド・セントーサは、ユニバーサル・スタジオを併設する
ファミリー向けの
リゾート施設で、
マリーナベイサンズはＭＩＣＥに重点を置き、ビジネス、
コンベンション客を意識した施設となっています。 2つのＩＲが観光産業にもたらした影響は大きく、2013年の
外国人観光客数は1,557万人と、ＩＲ導入前の2009年に比べて約6割、
外国人観光客数が増加しました。 2013年の観光収入を見ても、2009年に比べて5割以上増加しており、観光収入全体の約20％がカジノを含む観光、娯楽施設による収入でありました。 なお、
シンガポールでは、ＩＲが稼ぎ出す収益のうち7割から8割が
カジノ事業によるものと言われていますが、前回の質問でも言いましたが、カジノは総施設面積の約5％ほどの規模にとどまっていることもあり、決してカジノ色が強いわけではありません。 その一方で、カジノで稼ぎ出す収益があるからこそ、対照的に収益性の低い他の施設への投資も可能となり、ＩＲ全体として集客力のある魅力的な町、施設をつくり上げることができていると考えています。 では、カジノを含む
統合型リゾート施設開設の経済効果はどのようなものがあるのか。
ＩＲ推進法の成立に向けた政治の動きと並行して、全国の
地方自治体や
カジノ関連企業の動きも活発になってきておりました。現在、ＩＲの導入を検討している
地方自治体は、東京都、大阪府、神奈川県、北海道など全国各地にあります。 また、海外の
大手カジノ運営企業が日本への進出に意欲的な姿勢を示しているほか、海外の
カジノビジネスに参入することで運営のノウハウを学ぼうとしている企業も出てきております。 実際に法案が成立すれば、
カジノ運営企業だけでなく、建設、不動産、
ゲーミング機器の製造会社を初め、
カジノ施設以外のホテルや小売、飲食店、旅行業、
エンターテインメント関連企業など、さまざまな企業がＩＲ市場に参入し始めることが予想されると考えられています。 現段階で、具体的な設置地域や規模などが決まっているわけではありませんが、仮に和歌山市でカジノを含む
統合型リゾート施設が建設されると仮定して、経済効果について考えると、施設建設のための投資額、
カジノ運営による
経済波及効果について、私なりに分析しました。 まず、
建設投資額については、日本は
カジノ後進国として話題性のある施設を開発するため、一定の質と量を確保することが必要になると想定されることから、投資規模が
シンガポールと同等となると仮定した場合、これにより建設投資に約8,000億円規模程度の投資が行われると考えられています。 次に、
カジノ運営による
経済波及効果についてでありますが、カジノの
潜在市場規模と
経済波及効果を試算してみると、和歌山であれば2,000億円から3,000億円程度となる見込みがあると考えられています。 雇用の観点を見れば、例えば、
ホテル業界の雇用は1室に1人の雇用の計算をすると聞いております。例えば、100室のホテルがあるならば100名の従業員が必要だそうです。今回、5,000室ほどのホテルが開業したなら、
ホテル業界だけでも5,000人の雇用が生まれるということになります。 また、それに関連する雇用も約5万人程度が生まれると言われています。和歌山市で働きたい高校生、また、和歌山を出た大学生、高齢者などの雇用の確保もできると考えます。 以上を踏まえると、施設建設のための投資額、カジノの運営による
経済波及効果の合計約1兆円規模程度ないしは
外国人観光客のさらなる増加でそれを上回る経済効果が生じる可能性もあるのではないかと考えています。 その中で、和歌山市には、今と別枠税収が500億円から1,000億円程度の税収入が入ると考えられています。 もちろん、答弁にもありましたが、
カジノ導入による
マイナス面も考えなくてはなりません。 一方で、
ギャンブル依存症になる者の増加、
多重債務者の増加、青少年への悪影響、治安の悪化など、
カジノ開業による
マイナス面も指摘する声が根強いことも十分に配慮することが必要であります。 実際、ある新聞社が実施した世論調査によると、
カジノ合法化に対して、反対の意見が6割にも上るといった調査もあります。 このような一般の人の意見だけでなく、政治家の間でも意見が割れている状況にあるからこそ、
カジノ導入による
マイナス面も十分検討するとともに、対策を講じることは不可欠であると考えています。 対策として、
シンガポールでは、自国民に対して、カジノに100
シンガポールドル、日本円で8,000円程度の入場料を課しているほか、失業者や生活保護受給者の入場を禁止することで、
ギャンブル依存症になる者の増加を抑制している。さらに、カジノの売り上げから徴収した税収増加分の一部を、
ギャンブル依存症対策委員会の設置や、依存症を患う者に対するカウンセリングの機会を提供する組織の支援などにも充てています。 こうした
ギャンブル依存症対策を講じた結果、
シンガポールでは、
カジノ導入前後で
ギャンブル依存症患者数に大きな変化はなかったとの報告もあります。 では、質問させていただきます。 和歌山市は、関空から近く、海も山もあり、世界のリゾート地と比較しても引けをとらないと私は実感しております。ＩＲの取り組みは、観光都市としてさらに和歌山市を世界にアピールできる大きなチャンスだと考えています。 国に対しても、今の本市の動きでは、何ら伝わらないのではないかと感じています。現状、大阪や神奈川など大都市の声は聞こえてきますが、和歌山の話は全然聞こえてきません。 そこで、市長、目に見える活動、行動をしてみる気はありませんか。本市にＩＲ推進課などをつくる考えはありませんか。また、私が以前から提案しています和歌浦、雑賀崎周辺からマリーナ周辺のベイサイド、また、加太の関西国際空港土砂採取跡地などの広大な土地にＩＲ誘致を考えてはいかがですか、市長の御意見をお伺いいたします。 以上で、再質問とさせていただきます。（拍手）
○議長（
尾崎方哉君） 尾花市長。 〔
市長尾花正啓君登壇〕
◎市長（尾花正啓君） 21番井上議員の再質問にお答えします。
統合型リゾート－－ＩＲの実現に向け、目に見える活動をしてはどうか、ＩＲ推進課をつくる考えはないか。和歌浦、雑賀崎周辺からマリーナシティ周辺や加太関西土取り跡地などの広大な土地へのＩＲ誘致についての考えはどうかとの御質問でございます。一括してお答えします。 国会に提出された
特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案によると、
統合型リゾート施設の設置及び運営は民間事業者が行い、その施設を設置できる区域を申請するのは地方公共団体とされています。
統合型リゾートの導入に当たっては、行政だけの考えで進められるものでなく、民間事業者や土地所有者など関係者の意向が重要となります。 また、
統合型リゾートは、メリットと
デメリットを有する施設であることから、導入に当たっては、議会を初め市民の皆様や関係団体等の御意見を伺うなど、十分な議論が必要と考えています。 今後、法案の動向を注視しながら、庁内の
プロジェクトチームの検討結果等について関係団体との意見交換等を実施するとともに、必要に応じて協議会の設置や庁内の組織体制について検討してまいります。 また、議員御提案のように、和歌浦、雑賀崎からマリーナシティ周辺や関西国際空港土砂採取跡地などは、全国有数のきれいな海岸線、景勝地でもあり、
統合型リゾートの有力な候補地と考えられますので、今後とも実現性等について積極的に検討を深めてまいります。 以上でございます。
○議長（
尾崎方哉君） 21番。 〔２１番井上直樹君登壇〕（拍手）
◆２１番（井上直樹君） それでは、答弁をいただきましたので、再々質問は提案とさせていただきます。 市長、一度、
シンガポールのＩＲを視察に行きませんか。本気で和歌山市にＩＲと考えているなら、
ギャンブル依存症の話など、現場の話を聞き、現状を把握しなければいけないと思いますが、市長、一度
シンガポールに視察に行きましょう。お願いします。 市長、お隣の大阪では、関西経済同友会が大阪夢洲に
統合型リゾートを建設する構想を提言にまとめ、ダイナミックな動画つきで公表をしております。「大阪らしい海上リゾートで関西にパワーを」、同友会では、問題視されている
ギャンブル依存症の対策をしっかり盛り込んだ上でＩＲの建設を推進し、2020年の
東京オリンピック開催に合わせて大阪ＩＲを開業し、内外の観光客を誘致したいと意気込んでいます。 経済同友会の提言では、建設予定地を大阪ベイエリアの夢洲に設定して、約220ヘクタール、感覚的にわかりやすく比較すると、東京ディズニーリゾート、ランドとシーの両方を合わせて100ヘクタールほどですから、そのおよそ2倍の広さ、阪神ファンにもう少しわかりやすく言うと、甲子園の169個分であります。 広大な用地に、関西が得意とする環境技術などを集結し、設計モチーフは浪華八百八橋の原風景、水の都として栄えてきた大阪の歴史文化を重視、水都大阪のシンボルとなる海上都市を創造するという。 投資規模は、カジノや
国際会議場などＩＲ関連で6,759億円、鉄道などインフラ基盤で1,000億円としています。雇用創出効果は、建設業を中心に9万3,114人と見込んだ。一方、開業後の経済効果で、年間7,596億円、雇用創出はサービス業などに広がり、9万7,672人と試算しています。 世界初のスマートＩＲシティを建設するという大阪の構想であります。 和歌山もＩＲを誘致できれば、これに近い雇用が生まれると思います。若い世代から高齢者が働くことができる町ができます。 また、独自の強みを持った関西企業が多様な分野に参入し、関西から日本を元気にするオール関西のプロジェクト体制で臨むとも言っておりますが、市長、このオール関西と言われているプロジェクトに和歌山市は何ら関係しておりますか。何らかの話はありましたか。ないですよね。まず、大阪からそんな話はないでしょう。 市長、再質問の答弁の中で、積極的に検討を深めていくという言葉は、前市長に比べれば、かなり前向きに考えてくれていると私は感じておりますが、しかし、和歌山にＩＲをと思うなら、まだまだ、全く気持ちも行動も足らないと感じています。 市長、私は、この
ＩＲ推進法案は、あくまでも経済対策の法案だと信じています。ですから、経済が疲弊している都道府県がするべきだと考えています。大阪や神奈川など経済が潤っているところではなく、自虐ではないですが、経済が疲弊している和歌山がしないといけないと考えてほしいです。 今現在のＩＲ誘致活動は、マラソンに例えると、全国の各ＩＲ予定候補地自治体は、もうかなり前を走っています。関西では、アフリカ勢選手のように、大阪がトップ集団でいます。大阪に負けない、日本人選手のように粘り強く健闘していただきたい。トラックに入り、市長のラストスパートを期待しています。 ＩＲ誘致がもしかなうなら、和歌山市の長年の懸案事項であります人口減少問題、雇用問題、国保料金、スカイタウンつつじが丘、医療費無料など、全てが思いどおりに対処できると考えています。 また、ＰＴの結果も出ると思いますし、輝ける和歌山市のため、夢を持てる和歌山市として、市長を先頭に全庁体制でＩＲ誘致に取り組んでいただけること、各ＩＲ予定候補地自治体に追いつける協議会、庁内組織づくり、一日も早く市民や関係団体等の御意見を聞き、十分な議論の席をつくっていただけるよう提案をさせていただきまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
尾崎方哉君） 次に、園内浩樹君。－－6番。 〔６番園内浩樹君登壇〕（拍手）
◆６番（園内浩樹君） 皆さん、おはようございます。公明党議員団の園内でございます。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。 今回は、防災行政と、それと教育行政、2点でございます。 最初に、上水道の防災行政についてお伺いをします。 ことしの1月17日、あの阪神・淡路大震災より21年の月日がたち、あす3月11日には、平成23年に発災した東日本大震災より、はや5年が過ぎようとしております。 当時、現地を視察させていただいたときのあの悲惨な状況が、いまだにまぶたに焼きついて離れません。こんなことが実際に起こるのかと目を疑いたくなる光景でありました。 しかしながら、最近では、どこか世間の防災意識が薄れているように感じるのは私だけでしょうか。 東日本大震災では、我が国観測史上最大であったマグニチュード9.0、海溝型地震の逆断層型で、その震源域は長さ500キロメートル、幅200キロメートル、最大の滑り量は20メートル以上であったと推定されております。 先月の10日に、警察庁緊急災害警備本部から、東日本大震災の、最近までの余震を含む最新の被害状況が発表されました。 それによりますと、死者、行方不明者合わせて1万8,456人、負傷者6,152人、全壊家屋12万1,803戸、半壊家屋27万8,440戸、全焼、半焼家屋合わせて297戸、床上、床下浸水合わせて1万3,586戸、一部破損家屋72万6,131戸。内閣府の調査によると、その被害総額は約17兆円。まさしく、激甚災害の何物でもありません。 いまだに自宅に戻れない避難生活者の方、約18万人。そして、岩手、宮城、福島の3県で、およそ9万人の方がいまだに仮設住宅で暮らされているそうです。最も長い人は、8年間も暮らす可能性が出てきたそうであります。 また、甲状腺がんの発病も確認されているとの報道も聞かれます。 この被害は一体いつまで続くのかと思うと同時に、一日も早い完全終結を望むところであります。 政府も、最重要課題の一つとして取り組んでいるところとは聞いておりますが、今まで以上に全力で、迅速に、そして一日も早い完全終結に向けて取り組んでいくよう要望するところでございます。 そして、一つ一つ、絶対に風化させてはならない、我々の重要な経験財産でもあります。 そのために、発災の年の平成23年6月には、津波対策の推進に関する法律が制定され、和歌山県の稲むらの火を由来に、11月5日を津波防災の日と定められました。 また、昨年12月4日、日本時間で5日未明には、ニューヨークで開催中の国連総会第2委員会で、日本政府が提案し、11月5日を国連の共通記念日の世界津波の日とする決議を全会一致で採択、日本を含む142カ国が共同提案国として決議、12月23日、現地時間の22日、第70回国連総会本会議で世界津波の日を定める決議がコンセンサスにより採択されました。 9月1日の関東大震災由来の防災の日とあわせて、これら節目の日を大切に胸に刻みながら、いつ来るともわからない災害に対し、常に常在戦場との思いで防災に取り組むことが重要であると考えます。 そして、この東日本大震災では、今回の質問の上水道施設も多くの被害が出ました。 厚生労働省と日本水道協会の調査では、道路、上下水道、電気、ガス等のライフライン施設へ広範囲にわたる未曽有の被害をもたらし、上水道については、震源地に近い岩手県、宮城県、福島県の沿岸部における被害が大きく、導水管、送水管や多数の配水管の破損等により、宮城県を中心に、ピーク時で約220万戸の断水被害が発生。地震のほか、岩手県、宮城県沿岸部では、津波による被害も甚大であり、半年が経過しても、なお断水している地域があったとあります。そして、それらほとんどの被害箇所は、経年劣化の部分もしくは耐震化のできていない箇所でありました。 液状化ではなしに、水道水が噴き出し、道路が陥没し、家が傾き、緊急自動車、救援車、給水車が通れない、入れない。何と歯がゆいことでしょうか。 こうしたことが、今、まさしく、この本市でも起ころうとしているのであります。 それらライフライン施設の被害総額、合わせて約1兆3,000億円だそうであります。 そして、この被害は、首都圏の沿岸地区にまで及び、広域的に液状化が発生し、住宅等の沈下や、上下水道、ガスなどのインフラに甚大な被害をもたらし、皆さんも承知のとおり、福島県の原子力発電所の被災により、電力供給能力の不足が発生し、東京電力管内では計画停電が実施され、これに伴い、水道施設の運転、管理に多大な影響が生じたとのことでありました。 皆さん、一度想像してみてください。仮設住宅に入り、半年以上、暑い日も寒い日も自衛隊等の給水車から水を受け取り、それを一々風呂や洗濯機に入れる手間を。夏場などは、あっという間に水は腐ってしまいます。よそごとではないのであります。 このような非常事態になる前に、行政はできるときにできることを早急にやっておく、準備をしておく。いざというときのために万全の体制で臨み、市民生活の安心と安全を守り抜かなければなりません。 今、水道行政にとって一番大事なことは、少し無理をしてでも施設の更新、耐震化を早急にやり遂げることであると考えます。そのことが有収率のアップと将来への投資になり、安定した水道水の供給につながります。 ことし1月、2014年の水道管の調査結果が厚生労働省より発表されました。 全国に布設されている水道管の総延長66万163キロメートルのうち、12.1％に当たる8万192キロメートルが耐用年数を超過していることが判明、2014年中に更新された水道管の割合は0.76％にとどまり、このペースだと総延長分の更新に約130年かかる試算になるとのこと。 厚労省の検討会は、放置すれば、遠くない将来、老朽化による漏水事故の頻発を招き、国民生活に重大な影響を及ぼす、そして大規模災害に備えた施設の強靱化が求められていると指摘しております。 その上で、国や都道府県などに対し、水道事業者の広域連携を推進し、施設の更新や耐震化に必要な人材や財源の確保を推進するよう要請、また、国民生活を圧迫しない範囲で、必要に応じた値上げも含め水道料金を設定するよう求めているとのことであります。 そして、現在、全国の水道管の事故は、年2万件から3万件で推移、原因の大半が老朽化で、集計外の小さな事故を含めると件数はさらにふえるとありました。 対策を後回しにすればするほど問題は深刻化します。 そこで、本市の上水道の現状と防災計画を含めた更新計画をお聞きします。 1つ目は、現在の和歌山市所有の水道管路の総延長と、その中で法定耐用年数を超過した経年化している水道管の距離及び経年化率と耐震化率。 2つ目は、総延長の中で、特に重要な500ミリ以上の基幹管路の延長と、その中で法定耐用年数を超過した経年化している基幹管路の距離及び経年化率と耐震化率。 3つ目は、今後、水道管路の耐震化を進めていく上での整備計画と整備費用はどの程度になるのか。 4つ目は、南海トラフの巨大地震を想定した水道施設の被害想定とその復旧計画はどのようになっているのか。復旧までの日数や、給水車の必要台数も含めてお答えください。 次に、教育行政として、交通安全教育とがん教育の2点についてお伺いをします。 まず、交通安全教育についてですが、現在、交通安全教育については、国家公安委員会が、地方公共団体、民間団体等が効果的かつ適切に交通安全教育を行うことができるようにするとともに、都道府県公安委員会が行う交通安全教育の基準とするため、交通安全教育指針を作成し、公表をしております。 この指針には、交通安全教育を行う者の基本的な心構えのほか、教育を受ける者の年齢、心身の発達段階、通行の態様に応じた体系的な交通安全教育の内容及び方法が示されています。 各都道府県警察では、関係機関、団体と協力しつつ、幼児から高齢者に至るまでの各年齢層を対象に、交通社会の一員としての責任を自覚させるような交通安全教育を実施しています。 しかしながら、最近では、教育現場で行われている幼児、児童に対する交通安全教育についての問題点も指摘されるようになってきております。 東京成徳大学、新井邦二郎教授は、まず環境について、昔と比べ、道路環境が激変している。車やバイクの数が飛躍的に増大し、道路上での交通法規も複雑化し、それらを運転する人に求められるのは、単に運転の技術だけではなく、運転する者同士の意思の疎通、意思の交換を含む社会的スキルが必要となってきている。かつては年長者から年少者に教えられた交通の知恵が、子供の数が少なくなり、また、子供たちが遊びのために集まる空き地等が少なくなったため、年少者に伝承されにくくなっていると同時に、遊びの経験がハイテクのコンピューターゲームにシフトしてきており、戸外での経験ができず、また、両親や教師自身が現代の複雑になった交通状況に即した交通安全教育を子供時代に受けた経験がないので、子供たちにどのように教えたらよいのかわからず、車に気をつけて程度の教育しか受けていない両親や教師からの交通安全教育を期待するのは難しい実情にあると指摘しております。 そしてまた、幼児、児童の交通安全教育の目標として、一つは、子供を交通事故の犠牲にしない、もう一つは、現在及び将来のよき交通社会人を育てるということであり、道路デビューした幼児も、やがて三輪車や自転車を使い、さらに長じてバイクや自動車に乗り、本格的に交通社会に参加していくこととなる。歩行者及び何かしらの乗り物の乗り手として交通に参加する幼児、児童に、道路とは何か、交通とは何かを教え、よき交通参加者に育てるのが大きな目標であると述べられております。 そして、これまでの教育は、被害者にならないための教育に偏り、よき交通社会人を育てるための教育を十分に行ってこなかった点を素直に反省しなければならないとも指摘し、その最大の問題点は、車等からの受動的な保護政策か、車等にみずから注意を払う能動的指導政策なのかという視点であり、低い年齢の子供ほど保護の観点をより必要とするが、そればかりを続けていると、みずからの判断能力が養われなくなる。例えば、
集団登校において、6年生や5年生の上級生がリーダーとなり、下級生を守りながら、子供たち自身の手で交通安全を確保するシステムであり、一見よさそうに見えるが、実際には下級生は上級生の背中を見て、歩いたり、とまったりするだけで、みずから交通状況を判断する知恵は身につかないだけでなく、学校で交通安全教育を行っても、交通の厳しい状況と直接に向き合っていない子供たちには、それを自分のこととして受けとめることが難しくなるというマイナス点もある。ただし、ここでは、防犯上の視点や効果を除くものであると指摘しております。 また、教授は、交通ルールを守らない子は事故に遭うという半ば脅迫めいた表現は百害あって一利なしであるとしており、子供たちは、その後、交通ルールを守らない、実行しないたくさんの人間を目撃し、その多くが事故に遭わないことを知るようになる。そのとき、先ほどのような厳しい表現を使って子供に迫った大人たちに不信感を持つばかりでなく、その後の交通安全教育全般に対しても疑問を持ってしまう。しかも、おどしを受けた記憶はずっと残り、交通ルールそのものにもネガティブな感情が普遍化していく。事故に遭わないようにするには、どういう頭や心、体の使い方をしたらよいのかに気づかせたり教えたりして、授業や講話後の子供の心の余韻として、おどしや恐怖が残らないように配慮するべきである。これからの交通安全教育は、こうしてはいけない、こうしなければいけないという善悪だけを伝えるしつけ的教育から、なぜそのような行動をとることが必要なのかについて、気づかせ、考えさせるものにシフトしていかなくてはならないとのことでありました。 そこで、お伺いします。 現在の本市における市立幼稚園、保育所、また、小学校、中学校での交通安全教育は、どのような方針に基づいて、どのように行っているのか、お示しをください。 次に、がん教育についてお伺いします。 今や、日本は、国民の2人に1人ががんに罹患し、3人に1人ががんで亡くなると言われています。もちろん、死亡原因の第1位である。死亡者数は全体の約3割を占め、年間36万人以上の国民が、がんを原因として亡くなっております。 こうした状況の中で、政府は、平成18年度に制定したがん対策基本法のもと、平成19年度より10年でがんの年齢調整死亡率、具体的には75歳未満のがん死亡率を20％減少させることを全体目標として、5年間のがん対策推進基本計画を策定、現在は、来年度－－平成28年度終了の第2次がん対策推進基本計画の期間に当たります。 ここには、がんに関する知識の普及啓発を進めると明記されており、文部科学省は、これを受け、がん教育の充実が必要と判断。現在、実施されている学習指導要領及び学習指導要領解説の健康教育の観点からのがん教育だけでは不十分とし、がんと喫煙などとの関係や治療方法、検診の重要性に関する知識に加え、がんを切り口にした健康問題や医療の現状、命の大切さなどを総合的に学べる体制づくりに取り組むこととしております。 そして、子供に対しては、みずからの健康を適切に管理し、がんに対する正しい知識と、がん患者に対する正しい認識を持つよう教育することを目指すとあります。 我が公明党も、平成25年5月には、元参議院議員松あきら公明党がん対策推進本部長らが、当時の下村博文文部科学大臣に、がん教育の普及啓発のあり方について要望書を提出し、がんという病気への向かい合い方や、がん患者に対する理解を深める教育は不十分であると指摘し、有効ながん教育の普及を求めました。 具体的には、文部科学省内に、がん教育のあり方に関する検討会を早急に設置するよう要請、教育内容のあり方の検討を急ぐとともに、がんという病気、がん予防論を教えるだけでなく、がんを通じて命の大切さを教える教育の充実を強く求めました。 正しい知識を持たないと、罹患者やがん経験者などに対する偏見や差別にもつながりかねないとし、この提言では、検討会の委員には、がんに関する有識者のほか、教師や自治体関係者、がん経験者らも加えるよう提案、小中高生に対するがん教育の具体策を協議するよう要請しました。 これに対し、下村大臣は、公明党の提案に賛成であると応じて、検討会を早急に立ち上げることを約束し、平成25年7月に、公益財団法人日本学校保健会に有識者による、がんの教育に関する検討委員会を設置、また、さらなる充実を図るため、翌年平成26年度からは、国において新たにがんの教育総合支援事業も立ち上げました。そして、平成26年2月、この検討委員会の最終報告書がまとまり、命の大切さを育むがん教育との視座で、教育の目標を、がんを正しく理解する、命の大切さについて考える態度を育成するとしております。 がんを正しく理解すれば、大人に成長してからの検診の受診率アップにつながるはずであるし、闘病生活を送る人々に対する理解が深まれば、命の大切さを学ぶことも期待できるとあります。 この報告書の具体的な教育内容として、がんの発生要因、予防、早期発見・検診、治療、がん患者との共生を挙げており、これらを実行することで将来のがん死亡率の減少に期待がかかるところであります。 しかしながら、現実問題として、平成28年度までにがんの死亡率を20％減少させる当初目標は、このままでは難しい状況となってきたのを踏まえ、厚生労働省は、昨年6月1日、東京都内で、がんサミットを初めて開催。がんの患者、家族、遺族、医療関係者、国会議員、行政担当者など約300人が参加。 サミット冒頭、塩崎厚生労働大臣が安倍首相のメッセージを代読し、年内をめどに、がん対策加速化プランを作成し、政府が一丸となって治癒率の向上と患者の立場に立ったがん対策の推進に取り組むことを宣言。 塩崎大臣は、新たながん対策加速化プランの柱として、がん教育やたばこ対策、検診の普及によって、避けられるがんを防ぐこと、そして小児がん、希少がん、難治性がんなどの研究を進め、がん死亡者を減少させること、そして緩和ケア、地域医療、がんと就労の問題などに取り組み、がんと共に生きるということの3つの要素を示しました。そこにも、やはりがん教育は含まれており、その重要性がうかがい知れるところでございます。 子供のころから健康と命の大切さを学び、がんや、がん患者に対する正しい知識と認識を持つように教育することが重要だと指摘しております。 このような施策により、今、全国的にも、がん教育の取り組みが盛んに行われつつあります。 そこで、本市において、がん教育の現状はどのようになっているか、小学校、中学校、高校別でお示しください。 以上で、第1問といたします。（拍手）
○議長（
尾崎方哉君） 山崎水道局長。 〔水道局長山崎隆弘君登壇〕
◎水道局長（山崎隆弘君） 6番園内議員の一般質問にお答えいたします。 防災行政について4点ございます。 1点目は、現在の和歌山市所有の水道管路の総延長と、その中で法定耐用年数を超過した経年化している水道管路の距離及び経年化率と耐震化率はどうなっているかとの御質問でございます。 和歌山市所有の水道管路の総延長は、平成26年度末現在で約1,465キロメートルです。その中で、法定耐用年数を超過した経年化している水道管路の距離は約474キロメートルで、経年化率は32.4％、耐震化率は37.4％です。 2点目は、総延長の中で、特に重要な500ミリ以上の基幹管路の延長と、その中で法定耐用年数を超過した経年化している基幹管路の距離及び経年化率と耐震化率はどうなっているのかとの御質問でございます。 水道管路総延長約1,465キロメートルのうち、500ミリ以上の基幹管路の延長は93キロメートルです。その中で、法定耐用年数を超過した経年化している基幹管路の距離は約49キロメートルで、経年化率は53.2％、耐震化率は37.8％です。 3点目は、今後、水道管路の耐震化を進めていく上での整備計画と整備費用はどの程度になるのかとの御質問でございます。 水道管路の整備計画につきましては、現在、平成26年度から平成30年度までの5カ年計画を策定しています。この計画では、経年化した管路の布設がえを5カ年で約22キロメートル、費用で約26億円、また、新設管の布設を5カ年で約25キロメートル、費用で約24億円、合わせて50億円を予定しています。 4点目でございます。 南海トラフの巨大地震を想定した水道施設の被害予想とその復旧計画はどのようになっているのか、復旧までの日数や給水車の必要台数も含めてお答えくださいとの御質問でございます。 和歌山市地域防災計画で、水道管路被害は5,500カ所、発災直後の断水人口は35万8,100人と想定されています。 水道局の復旧計画につきましては、発災後、直ちに公益社団法人日本水道協会を通じて全国の水道事業体及び関係団体等に応援要請を行うとともに、応急復旧として、重要基幹施設である浄水施設、送水管、配水池、配水管、給水装置の順に作業に取りかかり、応急復旧期間はおおむね30日間としております。 また、応急給水につきましては、救急告示医療機関や人工透析機関を最優先に行い、あわせて学校などの避難所への応急給水を開始します。なお、給水車の必要台数は、最大で50台程度と見込んでおり、全国の水道事業体及び関係団体等による広域的な応援体制に基づいて対応していきます。 以上でございます。
○議長（
尾崎方哉君） 原教育長。 〔教育長原 一起君登壇〕
◎教育長（原一起君） 6番園内議員の一般質問にお答えします。 教育行政について、交通安全教育についてです。 現在の本市における市立幼稚園、保育所、また、小学校、中学校での交通安全教育は、どのような方針に基づいて、どのように行っているのかとの御質問です。 交通事故によって、全国で毎年100名以上の子供たちのとうとい命が失われています。学校における交通安全教育について、文部科学省が告示する教育課程の基準である学習指導要領には、学校教育活動全体を通じて、交通事故の防止等について重点的に指導することと規定されています。 本市では、和歌山市教育振興基本計画－－教育大綱において、安全教育の充実の中で、交通事故件数ゼロを指標目標に上げるとともに、和歌山市学校教育指針の学校教育の重点において、「健康・安全で活力ある生活を送るための基礎を培う。」を目標に定め、身の回りの安全を確かめ、危険回避の正しい判断力を身につけ、事故の防止に努めることができる子供の育成を目指しています。 交通安全教育につきましては、全ての市立保育所、幼稚園、小学校、中学校において、保育計画、教育計画の中に位置づけ、発達段階に沿った事故防止の学習に取り組んでいます。 本市の地域安全課や管轄の警察署、交通安全母の会の方々を招き、横断歩道の渡り方の実技や信号機の見方、ビデオによる交通ルールの学習などを行ったり、校区内の通学路に児童を引率し、道路の安全な横断の方法を現場にて学習したりしています。 また、小中学校では、児童生徒の自転車事故が増加する傾向にあり、重大な事故も発生していることから、多くの学校で自転車の乗り方教室を開催し、安全指導を行っています。 以上でございます。
○議長（
尾崎方哉君） 秋月教育局長。 〔教育局長秋月敏尚君登壇〕
◎教育局長（秋月敏尚君） 6番園内議員の一般質問にお答えします。 がん教育について、本市においてのがん教育の現状はどのようになっているかを小学校、中学校、高校別で示せとの御質問です。 保健に関する学習時間は、小学校において24時間程度、中学校において48時間程度、市立和歌山高等学校において70時間程度です。 その保健に関する学習時間の中で、小学校においては、がんがどのような病気なのか、がんが発症する主な原因、その種類について学習し、さらに生活習慣に主な原因があること、不治の病ではないことなどを学んでいます。 中学校においては、がんが高血圧、糖尿病、脳卒中などと同様、生活習慣病の一つであることを学んでいます。そして、その予防のために日ごろの生活で心がけるべきことを学習しています。 市立和歌山高等学校においても、小学校、中学校で学んだ内容を踏まえ、さらに詳しく、がんの学習を通じて、生活習慣病の予防方法や、早期発見、早期治療することの大切さを学び、社会を担う一員として将来にわたって健康に生き抜く力をつけるため学習をしています。 以上でございます。
○議長（
尾崎方哉君） 6番。 〔６番園内浩樹君登壇〕（拍手）
◆６番（園内浩樹君） それぞれ、御答弁をいただきましたので再質問させていただきます。 まず、上水道施設の耐震化についてですが、御答弁では、和歌山市水道管路の総延長は約1,465キロメートル、経年化している距離が約474キロメートル、経年化率は32.4％、耐震化率は37.4％とのこと。重要な500ミリ以上の基幹管路の経年化距離が93キロメートル中、約49キロメートル、経年化率は53.2％、耐震化率は37.8％とのことでありました。 また、現在は、平成26年度から平成30年度までの5カ年で整備計画を策定しており、経年化した管路の布設がえを、その5年で約22キロメートル、費用は約26億円、新設管の布設を5年で25キロメートル、費用は約24億円になるとの御答弁でした。平準化すると、年平均10億円になります。 被害予想も、水道管路の被害は5,500カ所、発災直後の断水人口では、ほぼ人口数に近い35万8,100人という想定をされており、復旧計画では、応急復旧までにおおむね30日かかり、給水車も最大50台程度必要とのことで、広域的な応援体制のもと対応していくとのことでありました。 復旧計画は納得できるものの、5カ年の計画、耐震計画の予算額では、国と同じく、このままでは経年化分を更新、耐震化できるのに約108年かかってしまうということになります。これでは到底、はい、そうですかとは言えませんし、市民の皆さんも納得はできないでしょう。 確かに、人口が減り、水道の使用量が減り、自主財源だけではなかなか耐震化を早期に推し進めるのは難しいと言わざるを得ない状況ではあるかもわかりません。 しかし、経年化、耐震化を今まで放っておいた水道局の責任も重大であると言わざるを得ないし、このままでは、南海トラフ巨大地震が発生した際には、予想以上の被災者の数と復旧日数がかかってしまい、市民の皆さんが、長い間、水の苦労を強いられてしまうこととなってしまいます。 水道局の使命は、市民の皆さんに、平時は安心の水を安価で届け、災害発生時にはその影響を出さない。出たとしても、それを最小限に食いとどめ、1日でも、1分でも、1秒でも早く復旧させることであるはずです。 これだけ防災、減災と言われている中で、あと108年待ってくださいでは、市民の方に説明がつきません。 そこでお伺いしますが、今のままでは更新期間が100年以上かかる管路更新について、どのように考えているのか、また、今後、更新整備、耐震化の予算増額を行い、進めていく予定はあるのか、お答え下さい。 次に、交通安全教育についてお伺いします。 現在の市立幼稚園、保育所、小中学校においての交通安全教育は、文部科学省が告示する学習指導要領や、和歌山市教育大綱での指標目標、また、和歌山市学校教育指針などの方針に基づいて進められており、保育計画、教育計画の中に位置づけられ、発達段階に沿った事故防止の学習に取り組んでおり、また、関係団体から外部講師を招いて、ビデオ等を活用するなど、自転車等の乗り方教室も開催しているとのことでした。 先ほどの新井教授は、現在の交通安全教育の限界をよく認識し、自他の生命や存在、生活の尊重という常識の上に、自己責任、危険の予測、他者とのやりとりなどを加えた総合的な交通安全教育を、生涯教育のスタート時点である幼児、児童のときから実施していくことが重要であると述べられておりました。 三つ子の魂百までとよく言われますが、世の中のことや人の感情を理解することができるようになる幼少期に、どんな分野においても基本を教える、適切な教育を施すことほど重要なことはありません。未来の日本をつくる子供たちへの最大のプレゼントではないでしょうか。 現在、和歌山県警察本部の交通センター内にある交通企画課には、その交通安全教育を行うプロ集団の安全教育係、愛称ひまわりがあります。 幼稚園や保育所、小学校に出向き、劇や紙芝居、着ぐるみを利用するなど、子供の興味を十分に引きつけながら、生涯にわたる交通安全教育の本質的内容をうまく取り上げる形で実施しており、一層の教育効果を生み出し、期待もされているところであります。 わかやま電鉄貴志川線の交通センター前駅をおりてすぐに、和歌山県環境生活部県民生活課所管で、現在、一般財団法人和歌山県交通安全協会が指定管理者になり管理運営を行っている和歌山県立交通公園があります。 皆さんも御存じだとは思いますが、ここは単なる遊具を設置した公園ではありません。幼児、小中学生から高齢者の皆さん、また、交通安全指導者の皆さんを対象に、参加体験型の交通安全教育を行っております。 施設内には、約80名が入れる大教室と、戸外には交通施設を設置しており、講師陣は、前述のひまわり教育班や、交通公園職員を初め、希望すれば白バイ隊員も来て、安全教育をしていただけるそうであります。 また、月1～2回の初心者用の自転車の乗り方教室や、毎年7月7日前後には七夕祭、9月には交通安全フェア、12月にはクリスマスイン交通公園と題して、交通安全教育の啓発を目的としたイベントも実施されているそうであります。 完全予約制の完全無料で、休園は年末年始だけというこの施設を、各年代ごとに最大限に利用してはいかがでしょうか。 蛇の道はヘビであります。プロの専門家にお願いするのが一番と考えます。 例えば、遠足を利用して、幼稚園、保育所年代では3才から5才の間に1回、小学生では低学年の3年生で1回、中学1年生で1回と、合計、中学生までの間に3回の交通安全教育を交通公園で受講するというものです。 プロが座学、映写、実技指導等、まさしく実践を踏まえた講習を行ってくれるわけです。これほど頼もしいことはありません。 そして、利用の際は、必ず貴志川線を利用していただきたいのであります。引率する側からは、少し大変な部分もありますが、ここは貴志川線活性化にもぜひ御協力していただきたいところでございます。 先日、交通公園、四季の郷公園、伊太祈曽駅、大池遊園、貴志駅を視察してまいりました。貴志駅では、初めてニタマ駅長にお会いできましたが、爆睡状態で、結構大きかったのには少し驚きました。 貴志駅も、改装後、初めてでしたが、駅舎のカヤぶき調の屋根は猫の顔に仕立てられており、ちゃんと耳も目もあしらわれていることに、後日、写した写真を見て気づき、びっくりした次第です。改札横には、カフェと、ちょっとした土産物も売っており、平日の昼間にもかかわらず、外国人らしい方が10人ほど、写真を撮ったり、お土産を買ったりされておりました。 四季の郷公園では梅が咲き始め、間もなく大池遊園も桜で満開になります。貴志駅近くには、5月ぐらいまでイチゴ狩りも楽しめます。また、伊太祈曽駅前にはジェラートの店もあり、海南市の藤白までの熊野古道を歩くのもよいかもしれません。 貴志川線は、和歌山駅から約20分で交通センター前駅に着き、交通センター前駅から約10分で伊太祈曽駅に、約20分で貴志駅に到着します。伊太祈曽駅から徒歩で四季の郷公園まで、ゆっくり歩いて約30分ぐらいでしょうか。電車も、いちご電車、おもちゃ電車、たま電車、そしてこの春からは、うめ星電車もデビューするそうであります。 また、小学校低学年や中学校1年生には、交通公園での交通安全教育終了後、踏み切りを北に渡ってすぐにある和歌山県警察テクニカルセンターで、和歌山県の交通管制システムをつかさどる交通管制センターの業務も見学できます。 このように、貴志川線沿線を利用しながら、遠足を兼ねた交通公園ツアーをぜひ実施していただきたいのであります。 ちなみに、どれぐらい貴志川線に経済効果があるかを、市内の生徒数や引率者の数をもとに概算で計算してみました。4月から少し料金値上げがありますので、4月以降の値段で計算をしてみますと、一日乗り放題切符が一番お得になるとのことです。大人780円、子供390円、幼児は、大人1名につき2名が無料になるそうなので、それも加味しました。 年に一度、山東地区を除く市内の3才から5才の保育所、幼稚園児等、小学校3年生、そして中学校1年生、それに引率者、随行者を含めて、和歌山駅等から貴志川線を利用した場合の年間の経済効果は、概算で約515万1,510円となります。 ぜひとも、市内各幼稚園、保育所、そして小学校、中学校に、貴志川線を利用した交通公園における交通安全教育の推進を提案させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。 次に、がん教育について再質問させていただきます。 御答弁では、がんに特化した授業はないが、保健に関する学習時間は、小学校では24時間程度、中学校では48時間程度、市立和歌山高等学校では70時間程度あり、そしてそれぞれの授業の中で、年代に応じたがんの知識を学んでいるとのことでありました。 先ほどのがんの教育に関する検討委員会の委員である東京大学医学部附属病院放射線科の中川恵一准教授は、今まで、教育の場で、がんはほとんど取り上げられなかった。保健体育の授業でも、がんというと敷居が高い印象があり、縁起でもないと言っていた人もいる。一方、欧米では当たり前のようにがん教育を行っている。日本は後発であるので、子供たちには、死の病、不治の病というイメージがある。そこで、がんは6割完治する、早期がんは9割治ることを子供たちにメッセージとして伝えることが大切だと考える。学校教育の中で死ぬということを考え、だから生きることが大切だという死生観的なものを子供たちに伝えられる重要な授業であると思う。また、中学校の授業の中では、死生観を学ぶ授業もあると思うが、がんを知ることによって、結果的に生きることの大切さを知ると、さらにいじめとか自殺とかいう問題にも影響を与えられるのではないかと述べられています。 そして、中川准教授は、全国の中学校で、がんを教える、生きるの教室を行っており、その授業を受けた生徒は認識が変わると同時に、知識も当然残るし、印象深いので、皆、お父さんにたばこをやめるようにお願いするとか、両親にがん検診に行くように勧めると言うそうであります。 中川准教授は、がん予防は、簡単に言うと、生活習慣の改善とがん検診の受診であり、それは知識として非常に重要だが、そのことを親に伝える逆教育も狙っており、がん検診の受診率を上げる非常に有効な方法ではないかと考えているそうであります。 先ほど、欧米ということもありましたが、日本は海外に比べ受診率が大変低い。それは、がんを知るということが大変重要で、知らないと、がんは怖い、がんは痛いとなり、検査して、がんと言われたら怖いので検診に行かない、すると早期発見されないので進行がんや末期がんになる。どこかでそれを断ち切るには、知るということが大事であると言われています。 ある中学校で授業を行い、その後、1年近くたって授業を受けた男子生徒に感想を聞いたところ、授業の直前、祖父ががんで亡くなり、その生徒は、おじいちゃんが大好きだったので、すごく悲しかった。がんの授業をやるということで、また思い出して嫌だなと思った。でも、この授業は聞いておいたほうがいいと思ったので聞いた。とてもよかった。おじいちゃんの死に接してつらかった気持ちが救われた。物すごく怖い病気と思っていたが、防げる病気だとわかり少し安心したと感想を言ってくれたそうであります。 このように、がん教育は、ある意味、正しくがんを知るという心の予防接種でもあるように思います。 現在、全国には、もう既にがん教育を独自のプログラムを開発して実施している先進自治体もあります。 東京都の豊島区では、平成24年度から、このプログラムを国立がん研究センターの研究者2人の監修を得て作成し、教員用の指導の手引もセットで開発しているそうであります。 また、京都府や静岡県富士宮市では、まずモデル校を指定し、公開授業を行い、他の学校にも拡大させる計画が進められているそうであります。 また、昨年2月7日には、世界155カ国800の組織が参加するＮＧＯ、ＵＩＣＣ－－国際対がん連合の日本委員会が、小学校からのがん教育の必要性を訴えるシンポジウムを開催。同委員会の北川知行委員長は、日本人の寿命が延び、超高齢化社会になり、がん患者が急増している。がんを代表とする非感染性慢性疾患、いわゆる糖尿病や高血圧、心血管病、慢性肺疾患などは、かなり予防が可能な病である。病気を防ぎ、健康寿命を延ばすために、また、医療費の高騰を抑え、若い世代の負担を減らし、健全な医療システムと社会保障システムを維持するために、早期発見、早期治療に加え、早期予防を推進することが必要かつ重要であると。また、がんという病気については、普通は発生に何十年もかかり、また、発生しても、病気としてのがんになるまでに十数年以上の長い年月を経ていることを知っておくことが大事。実は、がんの発生は若い時代から徐々に進行しているということであり、予防としては、がん細胞の発生そのものを防ぐ1次予防－－よい生活習慣や実践やワクチン接種などと、がん細胞そのものが増殖、転移をして、病気となるのを防ぐ2次予防－－がん検診の受診の2つの局面があり、がんは徐々に進行していく、だんだん病であることを子供たちによくわからせれば、自分の健康は自分で守るという姿勢が身につき、これは大きくなってからでは遅く、ナイーブな小学生だから効果があると言われています。 ただ、子供たちにがんを総合的に教えるとなると、余りにも教えることが膨大になり、小学生の理解を超えるところが多く、先生の負担も大きくなり、時間も足りない。なので、がん教育は、姿勢教育に絞れば、小学生からでも十分に教えることができるとのことです。－－姿勢とは姿勢を正すの姿勢です。 姿勢教育とは、交通事故、風邪、食中毒、虫歯の予防を教えるのと同じ次元と考え、がん予防を教え込むことで、難しい知識を教えるのではなく、日ごろの生活習慣を守ることで効果を発揮することを教え、その際に科学的効果があるとはっきりわかっているもの、例えば、たばこを吸わない、肥満を避ける、ワクチンの接種及び検診を受けるなど、予防効果を具体的な数値にして子供たちに示すことが重要であるというものです。 小学校で、先生が熱意を持って子供たちにがん予防の大切さを教えることで、初めて国民的レベルでがん予防の大きな成果が得られると考えていると北川委員長は言われております。 このようなことからも、本市にも一日も早い、小中高生のときから総合的に学べるがん教育の導入とその体制づくりが重要であると考え、実施に当たっては、幅広い関係機関と連携して進めることが求められると考えます。 例えば、医師や看護師、保健師、がん経験者等を部外講師として招き、協力を得るなどの工夫が必要であると思うし、学校だけでの取り組みには限界があります。教育委員会と自治体のがん対策の担当部局が連携して、外部講師のリストを作成するなど、学校現場を支援することも重要です。 このように、子供たちに、がんに対する正しい知識を教え、正しい認識を与えるべく、がん教育を積極的に導入することが、市長が施政方針で言われた市民の健康寿命の延伸と疾病予防につながり、ひいては健康都市わかやまの実現に寄与することは何の疑いの余地もないところであると確信します。大事な大事な施策であります。 現在、和歌山県内には、がん診療連携拠点病院として、和歌山県立医科大学附属病院、日本赤十字社和歌山医療センター等、がん医療に関する専門病院が厚生労働省から6カ所指定されており、その指定要件が昨年変更され、がん教育を含めた、地域におけるがんに関する普及啓発に努めることが新たに要件とされております。 教育委員会は、このようながん医療に関する専門病院ともしっかり連携をとりながら、行政関係部局と一体となって、また国や先進都市の動向を参考にもしながら、モデル校の指定を行う等、一日でも早いがん教育の導入を実現していただきたいと考えますが、いかがでしょうか、お答え下さい。 以上で、第2問といたします。（拍手） 〔議長退席、副議長着席〕
○副議長（松井紀博君） 山崎水道局長。 〔水道局長山崎隆弘君登壇〕
◎水道局長（山崎隆弘君） 6番園内議員の再質問にお答えします。 防災行政について、今のままでは更新期間が100年以上かかる管路更新について、どのように考えているのか、また、今後、更新整備、耐震化の予算増額を行い、進めていく予定はあるのかとの御質問でございます。 水道局といたしましては、管路を含め水道施設の全てが強靱化されることが理想ではございますが、非常に多くの経費と時間を要しますので、まずは水道水をつくり出す施設である浄水場や緊急時の給水拠点となる配水場の強靱化に優先して取り組み、大規模災害時における市民の命を守る水を確実に確保することが重要であると考えています。 今後も、水需要の減少など、水道事業を取り巻く経営環境はますます厳しくなるものと考えておりますが、浄水場等を含めた水道施設全般の更新予算を維持していきたいと考えています。 管路につきましては、今年度に基幹管路である六十谷送水管の落橋防止工事を施工しておりますが、このように、被災した場合に影響が大きいと考えられるものについては、適時、防災対策を施してまいります。 また、配水管等につきましても、耐震化を少しでも早く進めるために、厚生労働省の新たな国庫補助金制度である緊急改善事業を最大限活用できるよう管網整備の方法を練るとともに、新しい工法や材料を研究し、建設改良費のコストダウンを図ることなどにより事業量をふやすことに努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（松井紀博君） 原教育長。 〔教育長原 一起君登壇〕
◎教育長（原一起君） 6番園内議員の再質問にお答えします。 教育行政について、交通安全教育についてです。 貴志川線を利用した交通公園内における交通安全教育の推進を提案したいと思うがどうかとの御質問です。 今年度は、保育所8施設が遠足、園外活動として交通公園を利用しています。また、幼稚園2園、小学校15校も遠足、校外活動で交通公園を訪れ、その際には、貴志川線を利用しています。このうち、保育所6施設、幼稚園2園、小学校11校では、和歌山県交通安全協会等の指導による交通安全教室を活用しています。 園児、児童、生徒が交通ルールを学ぶ場合、安全教育の専門家から横断歩道や信号機のある道路の歩き方、自転車の正しい乗り方等について、参加体験型の指導を受けることで一層の理解を深めることができると考えます。 今後、保育所、幼稚園、小学校、中学校で遠足や校外活動を実施する場合は、貴志川線を利用し、交通安全教育の場として交通公園の利用を積極的に推進していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（松井紀博君） 秋月教育局長。 〔教育局長秋月敏尚君登壇〕
◎教育局長（秋月敏尚君） 6番園内議員の再質問にお答えします。 がん教育について、教育委員会は、がん医療に関する専門病院ともしっかり連携をとりながら、行政関係部局と一体となって、また、国や先進都市の動向を参考にもしながら、モデル校の指定を行うなど、一日でも早いがん教育の導入を実現していただきたいと考えるがどうかとの御質問です。 文部科学省では、平成26年7月に、がん教育のあり方に関する検討会を設置し、学校におけるがん教育のあり方について検討を重ね、平成27年3月にその報告書が作成されました。 その基本的な考え方の中で、学校においてがん教育を推進する際には、健康と命の大切さを育むという視点で取り組みが推進されることや、がん教育は、がんを他の疾病等と区別して特別に扱うことが目的ではなく、がんを扱うことを通じて、他のさまざまな疾病の予防や望ましい生活習慣の確立等も含めた健康教育そのものの充実を図るものでなければならないと述べられています。 さらに、この報告の内容を踏まえ、平成27年度、平成28年度において、モデル校を中心に今後の課題を検討し、これらの成果を踏まえたがん教育について、平成29年度以降、全国に展開することとなっています。 本市においては、今後、先進都市も参考に、病院や行政関係機関と連携しながら、モデル校での授業も視野に入れ、発達段階を踏まえた、小中高生のときから総合的に学べるがん教育が一日でも早く実施できるよう研究、検討してまいります。 以上でございます。
○副議長（松井紀博君） 6番。 〔６番園内浩樹君登壇〕（拍手）
◆６番（園内浩樹君） それぞれ御答弁をいただきましたので、再々質問をさせていただきます。 交通安全教育とがん教育については要望とさせていただきます。 最初に、上水道施設の耐震についてでありますが、御答弁では、水道施設の全てを強靱化されることが理想ですが、非常に多くの経費と時間を要するので、まずは浄水場や配水場を最優先に取り組むとともに、水道施設全般の更新予算を維持していきたいとのことでありました。 非常に多くの経費と時間が要するまで放っていたのは誰なのでしょうか。何のための減価償却費なのでしょうか。 また、水道水をつくり出す浄水場と緊急時の給水拠点となる配水場の強靱化に優先して取り組むと言われていますが、ここが被害を受ければ、水をつくれない、送れない状態となる最重要施設であり、優先して取り組むことは当たり前であるし、今は既に計画どおり進めておられます。 結論的には、今の経営状態では、これ以上の予算増額はできない、100年待つか料金の値上げでもしない限りは早期の耐震化は難しいとの水道局の見解だと理解しました。 先ほども述べましたが、確かに料金収入が上がらない、企業債も増額できない、有収率も上がらない、国の交付金も少ない、受益者負担の原則もある、こういった厳しい状況の中では、今の経営努力だけではなかなか更新予算の増額は難しいかもわかりません。 しかしながら、公営企業というのは、民間企業のように利益追求を目的とはしていませんし、公益事業を行う企業であります。今、まさに、いつ起こってもおかしくない、また、いつ起こるかもわからない巨大地震と巨大津波に備えなければなりません。 防災や減災、そして耐震や強靱化が叫ばれている中において、市民生活に直接影響を及ぼす重要インフラの上水道の耐震化は、1年でも早く完結しなければならない最重要事業の一つではないでしょうか。 そこで、市長にお伺いします。 市長は、施政方針で、「誰もが便利で安心して暮らし続けられるまち」の実現を目指し、「高齢者、障害者福祉の充実や市民の健康づくり、防災対策に取り組むとともに、コンパクトで便利なまちづくりを進めます。」と述べられています。 さらに、「安心・安全な暮らしの確保」の中では、「日常生活におけるさまざまな不安の解消や災害に対する安心の確保に取り組みます。」とも述べられおり、「大規模災害が発生しても、人命の保護を最大限に図るとともに、市民生活や経済活動への影響が最小限に抑えられるよう、避難体制の充実や防災基盤の整備などを進めます。」とおっしゃっております。 ここで言われている防災対策の重要事業の一つが上水道施設の耐震化であり、公共性の高い市民生活に直結した防災基盤の整備ではないでしょうか。 ここはもう、水道局の経営がどうしても厳しいなら、それを補うために、計画的に、一般会計からの財政調整基金の利用も含めた繰り入れや、他会計、例えば、下水道事業の計画をある程度縮小し、上下水道合わせた事業計画の見直しを行い、総合的な判断に基づく予算の割り振りを行う等、一般会計、特別会計、公営企業会計、全ての予算から勘案、捻出し、税金を投入して更新予算の増額を図るしかないと考えます。 たとえ1年1億円ずつでも5,000万円ずつでも捻出して、せめて500ミリ以上の基幹管路だけでも集中投資で早期耐震化を進めることなども考えられます。 早急に耐震化、強靱化に手を打たないと、いざというときに市民生活を守ることはできませんし、行政としての責任を果たすこともできません。100年も市民は待っていられないのであります。 公共事業として、集中投資することで、地元の経済対策にもなるでしょう。 以上のことから、市長は、上水道の管路の耐震化をどのように考え、どう進めていくのか、早期耐震化実現のため、一般会計等からの繰り出しを行う考えはないのか、お聞かせください。法律の原則論を超えて、市長の決意でできると確信しております。市民を守るための、市民の立場に立った、市民の代表としての市長の決意をお聞かせください。 次に、交通安全教育についてですが、御答弁では、今後、市立幼稚園、保育所、小中学校においての遠足や校外活動を実施する場合は、貴志川線を利用し、交通安全教育の場として交通公園の利用を積極的に推進していきたいとのお答えでした。 ぜひとも、できるだけ多くの市内の学校、幼稚園等に利用していただけるよう、推進をよろしくお願いいたします。 最後に、がん教育についてですが、御答弁では、がん教育の基本的な考えを踏まえ、先進都市も参考に、病院や行政関係機関と連携しながら、モデル校での授業も視野に入れ、発達段階を踏まえた、小中高生のときから総合的に学べるがん教育が一日でも早く実施できるよう研究、検討してまいりますとのことでありました。 現在の国の方針や動向は、先ほどのとおりでありますが、いずれ必ず完全実施しなければならない状況であります。 現代の目覚ましい医療の発達に加え、がん教育に基づく自分自身での健康管理がなされれば、市民の健康寿命は確実に延び、ひいては医療費の削減と社会保障システムの維持にもつながると確信するところでございます。 和歌山市生き活き健康都市宣言を採択した我々和歌山市民の今の若い世代が、30年、40年先の将来において、このがん教育により、どれほどの影響を受け、効果が出て、健康寿命が延びたか、大変楽しみであります。 しかし、残念ながら、そのころには市長も私もどうなっているか定かではございません。その意味においても、一日も早いがん教育の完全実施を期待し、お願いしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（松井紀博君） 尾花市長。 〔
市長尾花正啓君登壇〕
◎市長（尾花正啓君） 6番園内議員の再々質問にお答えします。 防災行政について、上水道の管路の耐震化をどのように考え、どう進めていくのか、早期耐震化実現のため、一般会計等からの繰り出しを行う考えはないのかとの御質問でございます。 水道管路のライフラインとしての重要性とその耐震化の必要性は、十分認識しております。 水道局長の答弁のとおり、災害時に水を確実に確保することを前提に、水道施設全般の耐震化の状況を鑑みながら、強靱化を着実に進めていきたいと考えております。 一般会計等からの繰り出しにつきましては、地方財政法において、地方公営企業は、その経営に要する経費には経営に伴う収入をもって充てなければならない独立採算が原則となっており、本市では、国の定める地方公営企業への繰り出し基準に基づき、水道事業に対し、資本費負担の軽減を図るための出資を行っております。 また、一般会計におきましても、安全・安心な暮らしの確保のために、さまざまな防災対策事業の財源が必要です。このため、現時点では繰り出し基準を超える繰り出しについては考えておりません。 今後も、当該繰り出し基準に基づく出資を行いつつ、全国的な課題と言える水道管路の老朽化や耐震化対策に対する国庫補助制度の拡充や地方財政措置の充実について、国へ働きかけを強く行ってまいります。 以上でございます。
○副議長（松井紀博君） しばらく休憩します。 午前１１時５４分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１０分再開
○議長（
尾崎方哉君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第6の議事を継続し、質問を許します。 姫田高宏君。－－16番。 〔１６番姫田高宏君登壇〕（拍手）
◆１６番（姫田高宏君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。 今議会、公共交通について2人の方が質問されましたし、午前中は防災の質問もありました。角度を変えて質問するつもりですが、もし重なったらお許しください。 まず、公共交通（バス）の確保についてお尋ねします。 和歌山バスの深山線74系統は、この4月から廃止されることになりました。この深山線74系統の廃止について、2月17日付の交通政策課から届いた報告文書では、加太仲町、加太駅前、河北中学校前、土入橋、南海和歌山市駅以外のバス停では、1日当たりの乗車人員が2人に満たない乗車人員となっていたとのことです。 スカイタウンつつじが丘のテニスコート付近のつつじが丘3丁目のバス停に張られた路線廃止のお知らせの文書が、寂しそうに震えていました。報告文書の1日当たりバス停別平均乗車人数によると、つつじが丘1丁目で0.1人、つつじが丘3丁目と6丁目は0.0人となっています。 1日2便のバスでは、通勤、通学はできませんし、テニスをするのにも利用できません。昨年、せっかく新しい20面ものテニスコートができたばっかりのつつじが丘に乗り入れてきたバスがなくなるというのも残念です。何より、これまで利用してきた方々がどのようにされるのかということも気になります。 一方で、乗車人員が少なくなって路線が廃止されることについて、民間会社である和歌山バスを一方的に責めることも私にはできません。 深山線については、これまで赤字補填が行われていますが、補填といっても、市独自の補填は赤字の半分ですから、むしろ赤字の半分を抱えて、これまでよく頑張ってくれたなと思うくらいです。 ただ、市内ほとんどのバス路線の乗車人員が少ない現状を見る場合、これ以上頑張れないから廃止するということが続けば、バスという公共交通がなくなってしまうのではないかというおそれがあります。 高齢化が進む中で、これまで車やバイクを運転していた方が運転しなくなれば、バスの利用者がふえてもおかしくはないわけですが、一旦なくなった路線を復活させることは難しいと思います。もうこれ以上、今、走っているバス路線を少なくしないために、これまで以上の取り組みが必要ではないでしょうか。 そこで、お尋ねします。 1、乗車人員が少ないことを理由にバス路線が廃止されていく現状をどのように考えているのでしょうか。 2、バス路線を維持するためのこれまでの取り組みはどのようなものでしょうか、それぞれお答えください。 次に、低床バスをふやすことについてです。 以前、毛見にお住まいの男性から、奥さんを病院に連れていくのに一緒にバスに乗りたいんだが、奥さんの手足に力が入らず、引っ張っても押してもバスの階段を上れないので、全てのバスを低床バスに切りかえてほしいという要望を聞きました。 別の方からは、選挙の投票所の小学校に運動場からは入れたのに、運動場が閉まっていて、玄関の階段があったので投票できなかったという話を聞いたこともあります。年をとると、それまで普通にできていたことができないわけですね。 バスを利用したい方の中には、バスに階段があるので乗れないという方も多いのではないでしょうか。 そこで、お尋ねします。 3、高齢者や障害者のバス利用を促進するためにも低床バスをふやすことが求められていると思いますが、どうでしょうか、お答えください。 次に、臨時バスについてお尋ねします。 4、昨年度は、学校行事の際の臨時バスの運行が難しくなったと聞きましたが、学校行事での臨時バスの利用はどのようになっているのでしょうか。 5、学校行事に臨時バスが使えない場合は、貸し切りバスを利用することになっていると思いますが、その費用負担はどのようになっているのでしょうか、それぞれお答えください。 次に、地域バスについてです。 紀三井寺団地のバス路線廃止後に、地元自治会が受け皿となって、紀三井寺団地に地域バスが走り始めました。市の担当者の皆さんも、初めての取り組みで御苦労されていると思います。 私は、この地域バスの取り組みにおいて画期的だと思ったのは、市が紀三井寺に限らず、希望する地域を対象に地域バスの仕組みを打ち出したことです。 紀三井寺に走らせた地域バスと同様に走らせたいという声があったと思いますが、残念ながら現時点ではまだ広がっていません。何よりも、地域での受け皿づくりが難しいと受けとめられているのではないかと思います。 私は、この紀三井寺の取り組みの経験をきちんと聞いて、まとめて、各地で同様の地域バスを走らせたいと思っている皆さんにお知らせすることができれば、進みぐあいもまた変わるのではないかと思います。 そこで、お尋ねします。 6、各地で地域バスの運行を進めるためにも、紀三井寺の地域バス取り組みの経験を広く紹介することが必要だと思いますが、どうでしょうか、それぞれお答えください。 次に、防災についてお尋ねします。 阪神・淡路大震災から21年、東日本大震災から5年－－あすですね－－たちます。 阪神・淡路大震災では、まさかと思いましたが、高速道路が倒壊しました。かつて通勤で行き来した長田の町が燃えている映像を見詰めることしかできなかったことや、何よりも、あの日のあの時刻に自分自身が受けた縦揺れの感覚が残っています。 東日本大震災では、次から次に家を、車を破壊しながら押し流した津波の恐ろしさをまざまざと映し出したテレビの映像にはびっくりしました。また、震災後に、被災地の陸前高田市に救援手伝いに行って見たのは、建物の4階部分の窓枠などが全て流されている無残な状況でした。 津波の発生時には、近くに高台があれば、そこに逃げないと流されてしまうことは確かだと、和歌浦や毛見、琴の浦の皆さんと地域の山に登り、そうしたことを踏まえ、高台への津波避難路の整備について2013年－－平成25年6月議会で質問させていただきました。 直下型地震か海溝型地震かは別として、そのうち地震が起こると言われています。 ことしの正月に、息子家族が我が家に来て、津波が来ると緊急メールが入っているが大丈夫かと聞かれたときに、私の携帯にも入っていたはずですが、全く気づかずにいたばかりか、息子に教えてもらった後も、大きな地震がないのに、まさか津波は来ないだろう、そんな態度をとってしまいました。 結局、誤報メールだったわけですが、防災の質問をするたびに、東日本大震災の津波警報を無視したことをこの場で恥じたことを忘れていました。反省が身につかないことを反省しながら、津波避難路の整備について再度質問させていただきます。 本市も、この間、地震、津波の想定や対策を整え、さまざまな施設の耐震化などを進めてきました。その取り組みの一環として、住宅の耐震化補助制度や津波避難路の補助制度もありますが、思うほど利用がふえていないのではないでしょうか。津波避難路の整備で、私が現地を見たり、話し合った皆さんの住む地域でも、残念ながら地元がまとまって整備に進むというところまで進んでいません。整備する箇所の絞り込みや費用負担に苦労しているようです。 そうしたことを踏まえ、お尋ねします。 1、整備すべき高台への津波避難路の箇所数を市はどのように考えているんでしょうか。その整備状況はどのようなものでしょうか。 2、市の補助制度を利用した高台への津波避難路の整備状況はどのようなものでしょうか。 3、津波避難路整備の補助制度が十分活用されていない状況をどのように考えているのでしょうか。 4、防災の取り組みを広く進めるためにも、津波避難路整備の補助を活用した地域の取り組みや各地で行われている避難訓練など、さまざまな取り組みを広く紹介することが必要だと思いますが、どうでしょうか。 5、小中学生に対する防災教育の現状はどのようなものでしょうか。 以上、それぞれお答えをお願いして、第1問とします。（拍手）
○議長（
尾崎方哉君） 川端総務局長。 〔総務局長川端康紀君登壇〕
◎総務局長（川端康紀君） 16番姫田議員の一般質問にお答えします。 公共交通（バス）の確保について4点ございます。 まず、バス路線が廃止されていく現状をどのように考えているかとの御質問です。 モータリゼーションの進展や人口減少等により、路線バスの利用者数は近年大きく減少し、バス路線が廃止となるケースが増加しています。 これにより、公共交通の空白地域が拡大しており、本市としましては、バス路線の維持に努めながらも、住民ニーズを把握し、地域の実態に応じた対策を講じ、市域全体の公共交通ネットワークを構築していく必要があると考えています。 2点目です。 バス路線を維持するためのこれまでの取り組みはどのようなものかとの御質問です。 本市では、従来から、国の制度にのっとり、赤字の特定路線に対する補助を行い、また、平成13年度からは、国の補助対象から外れた深山線及び岡崎線について、独自に補助を行うことでバス路線の維持を支援してきました。 また、事業者がバス路線を維持することが難しくなってきた状況の中で、本市では、バス路線マップの作成、配布などにより住民に対する利用啓発を強化するなど、事業者に対し支援を行うとともに、やむなくバス路線が廃止となった公共交通空白地域の対策として、地域バスの制度を導入してきたところです。 次に、3点目です。 高齢者や障害者のバス利用を促進するためにも低床バスをふやすことが求められていると思うがどうかとの御質問です。 低床バスの導入については、国の移動等円滑化の促進に関する基本方針において、適用除外となる車両を除く対象車両の約70％について、平成32年度までにノンステップバスとするとの目標値が定められており、平成26年度末現在、全国での導入率は約47％となっています。 本市では、これまで、国の制度にのっとり、国、県とともに支援を行ってきましたが、近年は事業者の経営環境が厳しいことから導入が進んでおらず、平成26年度末現在の導入率は約48.3％となっています。 低床バスの導入に対する高齢者や障害者の方々のニーズは高く、バス利用の促進にもつながると認識していますので、今後も事業者への働きを行うとともに、支援を行ってまいります。 最後に、各地で地域バスの運行を進めるためにも、紀三井寺の地域バスの取り組みの経験を広く紹介することが必要だと思うがどうかとの御質問です。 紀三井寺の地域バスの取り組みについては、市のホームページや市報わかやま、また、市役所1階ロビーにおいて広く紹介してきました。 地域バスの導入検討を進めるのは、地域の実情をよく知る地域住民であり、バスが必要と判断された場合に地域組織を立ち上げていただき、本市とともに計画の検討を進めていくことになります。 制度についての説明などの協議を行い、アンケート調査が行われた地域もありますが、現在のところ、需要が少なく、バス導入の必要性が低いことから、地域組織の立ち上げまでには至っておりません。 しかし、本市としましては、地域の実態に応じた対策が必要と考えており、引き続き地域住民の皆様と協議を行っていきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（
尾崎方哉君） 秋月教育局長。 〔教育局長秋月敏尚君登壇〕
◎教育局長（秋月敏尚君） 16番姫田議員の一般質問にお答えします。 まず、公共交通（バス）の確保について2点ございます。 1点目は、昨年度は、学校行事の際の臨時バスの運行が難しくなったと聞いたが、学校行事での臨時バスの利用はどのようになっているかとの御質問です。 これまで、各校は、遠足や校外学習の交通手段として臨時バスを使用してきました。しかし、平成26年9月1日に、和歌山バス株式会社から、路線バスの運転手不足のため、臨時バスを出しにくい旨の通知が各校に送付されました。そのため、各校においては、春、秋の遠足時期の臨時バスの利用については難しく、シーズンオフの利用は可能な状況になっています。 次に、学校行事に臨時バスが使えない場合は貸し切りバスを利用することになっていると思うが、その費用負担はどのようになっているかとの御質問です。 路線バス系統の臨時バスが使用できないときは、各校の判断で行き先を変更したり、他の公共交通機関を使用したりして対応しています。費用につきましては、各保護者の自己負担となっております。 次に、防災について、小中学生に対する防災教育の現状はどのようなものかとの御質問です。 各学校では、年間を通じて、計画的に火災、地震、津波に対する避難訓練を実施するとともに、防災学習もあわせて実施しています。地震、津波の避難訓練では、運動場だけでなく、校舎上階や学校外の高台への避難を行っている学校や、地域住民、近隣の幼稚園、保育所と合同で実施している学校がふえつつあります。 市内の多くの学校が、消防局の防災学習センターへの見学を防災学習に取り入れています。また、稲むらの火の館への見学など、現地での体験学習を大切にした防災教育を行っている学校もあります。 昨年11月5日の津波防災の日には、和歌山市内の全学校園に設置している緊急地震速報受信警報システムを用いた全国一斉の訓練にも参加しました。 以上でございます。
○議長（
尾崎方哉君） 宮原
危機管理局長。 〔
危機管理局長宮原秀明君登壇〕
◎
危機管理局長（宮原秀明君） 16番姫田議員の一般質問にお答えします。 防災について4点ございます。 まず1点目、整備すべき高台への津波避難路の箇所数を市はどのように考えているのか、その整備状況はどのようなものかとの御質問です。 本市では、東日本大震災後、津波から逃れるために目指す場所となる津波避難目標地点を23カ所お示ししています。 市道、公園など市有施設につきましては、市が整備する必要がありますので、打越山遊歩道1カ所については市が整備しています。 津波避難目標地点への避難経路は、全て確保されていますが、地元で私有地に津波避難目標地点へ至る経路を増設などされる場合は、津波避難路の補助金を利用し、地元の皆様方で取り組んでいただいております。 次に2点目、市の補助制度を利用した高台への津波避難路の整備状況はどのようなものかとの御質問です。 避難路整備の補助は、平成24年度からの事業で、地域で考えた高台へ住民が緊急に避難することができるように、一時的に避難する場所への避難路整備に対する補助制度で、整備箇所数は、平成24年度に5カ所、平成25年度に5カ所、平成26年度に1カ所、平成27年度につきましては、現在、2カ所を整備中です。 次に3点目、津波避難路整備の補助制度が十分活用されていない状況をどのように考えているのかとの御質問です。 この補助制度は、毎年5カ所の避難路整備を目標としている事業で、平成26年度、平成27年度につきましては、5カ所の相談がありましたが、整備箇所の選定、所有者の調査や承諾、整備費の確保などの問題で地域での調整に時間がかかり、申請に至らなかったため、減少したものと考えられます。 最後に4点目、防災の取り組みを広く進めるためにも、津波避難路整備の補助を活用した地域の取り組みや各地で行われている避難訓練など、さまざまな取り組みを広く紹介することが必要だと思うがどうかとの御質問です。 避難路を整備された地域の方々が、どのような活動を行い、整備されたかを紹介することや、整備された避難路を利用し、訓練が行われていることなどを紹介することが他の地域の整備の促進につながるものと考えられますので、市のホームページや出前講座で広く紹介してまいります。 以上でございます。
○議長（
尾崎方哉君） 16番。 〔１６番姫田高宏君登壇〕（拍手）
◆１６番（姫田高宏君） それぞれお答えいただきましたので、第2問をさせていただきます。 まず、公共交通（バス）の確保についてです。 私は、以前、紀三井寺団地のバス路線が廃止されるときに、地元の皆さんと集めた署名を持って和歌山バスに申し入れに行ったことがあります。その申し入れに対応されたバス会社の方は、こうして申し入れを持ってきた皆さんの気持ちはわかります、しかし、乗車人員が少なくなって廃止した路線を仮に復活させたとしても、違う路線の乗車が減れば廃止せざるを得ない、そういうイタチごっこを繰り返すわけにはいかないと述べ、市として市内バスのあり方を考えてほしいと言われました。 当時の市の担当者には、その言葉をそのままお伝えしましたが、大きな改善がなかったことが深山線、この74系統の廃止になってあらわれているように思えてなりません。 今さら、こんなこと言ってもなんですが、私が生まれ育った徳島市には県営と市営のバスがあり、高校にはバスで通学をしました。働き出した最初の赴任地、高松市には、民営のことでんバスでしたが、移動は専ら電車でした。そうして、また、次の勤務地は神戸で、市営バスが走っていましたが、こちらのときにも移動は専ら電車を使用しました。 このように、公営バスを持っているところもあるわけですから、せっかく頑張っているバス路線を応援して、残していくことを前提に、市全体の公共ネットワークを考えるべきだと思います。 高齢者のバス利用をふやすためには、低床バスの導入、拡大をぜひ進めてほしいものです。 学校行事の際の臨時バスが、かつては使い勝手がよかったと聞いていますが、運転手不足のために出しにくいということです。それでも、2015年－－平成27年度は幾つかの学校では使えたようですが、時期的な問題があると。臨時バスが使えず、観光バスを使ったら、当然その負担は保護者が行うというのもどうかと思いますが、この負担の問題は次の機会にしたいと思います。 市長は、何でも御存じだと思いますが、その負担の問題は、その路線の廃止や経営難が小学生や保護者にも及んでいる、つまり公共交通（バス）の確保も子育て環境日本一にかかわっているということです。 そうしたことを踏まえてお尋ねをします。 1、公共交通（バス）の現状と本市の取り組みを市長はどのように考えているのでしょうか。 2、市長は、市電についての研究に言及されていますが、公共交通全般についてどのように考えているんでしょうか、それぞれお答えください。 3、現状のバス路線を廃止させないためには、これまで以上の財政的な支援が必要だと思いますが、どうでしょうか。例えば、利用者増加の取り組みや低床バスの導入、拡大、バス運転手養成費用への助成や元気70パスの市の負担増、赤字路線への従来の枠を超える仕組みづくりなどを考えることはできないのでしょうか、お答えください。 次に、防災についてです。 防災について、市内各地域の取り組みを紹介したらどうかと、また、小中学校の防災教育の取り組みをお聞きしました。 津波に対して肝心なのは、みずから逃げる、地域ぐるみで声をかけ合って逃げるということです。 私の住んでいる塩屋の自治会でも、地域の防災、津波避難の取り組みなどでは、近くの片男波自治会の取り組みを学ぼうというような話し合いもしたこともありますが、実際、どこからどのように手をつけたらいいのかわからないというようなことで、結局トンネルに入ったまま抜け出すことができていません。 片男波自治会が県のモデル事業として防災の取り組みをし、その発表会が中央コミセンで開かれ、私も聞かせていただきました。最初に声をかけたときは、なかなか話し合いに出てきてもらえなかったが、話し合いを進めるうちに、だんだんと近所に住んでいる人がわかってきたことが、逃げるときも声かけをしながら逃げようという関係が深まったことが最大の成果だったとの話を聞いたのです。 塩屋自治会では、家具の転倒防止の講師をしている方から話を聞くなどの取り組みもしましたが、なかなかそこから広げることができていません。 喉元過ぎれば熱さを忘れるということわざがあります。私などは、熱さを忘れるどころか、何を食べたのかさえすぐに忘れるようで、そのうちに食べたことも忘れるのだと思います。きのうのことを昔よりよく覚えているというのは、何回も同じ話を繰り返して思い出しているからだと、初老と言われるこの年になってようやくわかったんです。 そういう点では、小さいときからお父さん、お母さん、じいさん、ばあさんが子供たちと防災について話をすれば、例えば、津波のときの避難経路や避難場所あるいは避難場所での生活について、繰り返して話し合うというような取り組みができたならば、家族の防災力、地域の防災力が強まるのではないかと思います。各地の取り組みの経験などを、小さい子供にも理解できるように広くお知らせしてほしいと思います。 高台への津波避難路の整備について、補助事業がうまく活用されないのは、費用の工面ができない、土地所有者との連携がうまくいかないというような困難があるかもわかりません。地震がいつ起こるかわからないということと、津波が来てほしくないという思いもあって、なかなか取り組めていないということもあると思います。 私は、高台への津波避難路の整備が補助制度を活用してどんどん進めばいいと思います。しかし、補助制度の活用でできればいいですが、その整備ができなければ、流されても仕方がないのだろうかと思うわけです。 もちろん、限られた財政の制約の中で、優先順位をつけて取り組まなければならないという事情もわかりますが、進まない現状を打開する方策を見つけ出して、救える命は救おうという方向で頑張ってほしいと思います。 まず、市長にお尋ねします。 1、本市の防災対策について、市長の評価はどのようなものでしょうか。市長は、現時点で、防災対策について、何を中心に、どこから取り組むべきだと考えているのでしょうか、お答えください。 次に、高台への津波避難路の整備について担当局長にお尋ねします。 2、高台への津波避難路の整備について、市として整備する箇所を定め、みずから進めることが必要だと思いますが、どうでしょうか。 3、高台への津波避難路の整備補助を推進するためにも、これまで以上の市の役割を強化することが必要だと思いますが、どうでしょうか。 以上、それぞれお答えをお願いして、第2問とします。（拍手）
○議長（
尾崎方哉君） 尾花市長。 〔
市長尾花正啓君登壇〕
◎市長（尾花正啓君） 16番姫田議員の再質問にお答えします。 公共交通（バス）の現状と本市の取り組みを市長はどのように考えているかとの御質問でございます。 利用者の減少から、近年、廃止となるバス路線が増加し、市民の移動手段の確保が行政の課題となっております。 本市がこれまで行ってきた取り組みは、公共交通を支えていくのは事業者と行政の協力、連携のみならず、利用者である住民の方々にも公共交通の現状を理解していただき、積極的に利用していただくことが重要であるとの考え方から行っているものでございます。 こういった取り組みが自分たちの地域のバスといった意識の醸成にもつながり、公共交通を持続可能なものとするために欠かせない要素であると考えております。 次に、市長は市電についての研究に言及しているが、公共交通全般についてどのように考えているのかとの御質問でございます。 本市の公共交通は、ＪＲ和歌山駅と南海和歌山市駅が鉄道の拠点となり、この2つの駅を中心に鉄道網やバス路線網が形成されてきました。 しかし、貴志川線の廃線危機や不採算なバス路線が廃止となるケースの増加など、公共交通にとって厳しい状況が続く中、本市としましても、中心市街地と周辺の地域拠点で形成され、それぞれが公共交通網で結ばれるコンパクトで便利なまちづくりを目指すためには、バス路線の再編や鉄道やタクシーなどとの役割分担を図っていく必要性があると考えております。 公共交通は、中心市街地と周辺の地域拠点を結ぶ手段として、また、それぞれの拠点のまちづくりにおいても、道路網とともに重要な社会インフラですので、まちづくりと一体性のある公共交通ネットワークの構築を目指し、関係機関と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。 次に、本市の防災対策について、市長の評価はどのようなものか、市長は現時点で防災対策について、何を中心に、どこから取り組むべきだと考えているのかとの御質問でございます。一括してお答えします。 本市の防災対策としましては、地震、津波、風水害などの大規模災害が発生しても、市民の人命、財産が最大限守られ、市民生活や経済活動への影響が最小限となるよう、地震・津波対策や風水害対策など諸施策を行っていますが、防災対策にこれでよしということはなく、さらなる対策が必要であると考えております。 次に、中心的に取り組むべき対策といたしましては、南海トラフ地震が発生した場合、津波による被害を防ぐことが喫緊の課題であり、津波からの犠牲者を1人も出さないための対策を講じていくことが重要であると考えております。 このことから、平成27年度は、全市民を対象とした総合防災訓練を初めて実施するとともに、津波から逃げ切るために、地域の皆様方と協働で津波地区避難計画を策定しており、さまざまな課題を洗い出し、地域の実情に応じた対応を図りたいと考えております。 また、平成28年度は、平成27年度から始めた避難所や避難場所の入り口への避難誘導灯設置を引き続き実施するとともに、停電時に暗闇でも津波避難の目標とするため、和歌山市版稲むらの火として避難所の屋上に電灯を整備するなどの予算を本議会に上程し、さらなる津波対策のため、さまざまな施策に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（
尾崎方哉君） 川端総務局長。 〔総務局長川端康紀君登壇〕
◎総務局長（川端康紀君） 16番姫田議員の再質問にお答えします。 公共交通（バス）の確保について、現在のバス路線を廃止させないためには、これまで以上の財政的な支援が必要と思うがどうか。例えば、利用者増加の取り組み、低床バスの導入、拡大、バス運転手養成費用への助成や元気70パスの市の負担増、赤字路線への従来の枠を超える仕組みづくりなどを考えることはできないのかとの御質問です。 現在、本市では、バス路線や地域の現状を把握するため、バス事業者と定期的に勉強会を開催し、情報の共有化に努めています。本市としましては、バス路線の廃止が増加傾向にある近年の状況から、補助制度のあり方についても研究する必要があると考えています。 本来、公共交通を持続可能なものとするために最も大切なのは、事業者、行政、そして住民の3者が皆でつくり、育て、維持していくことといった意識や考え方です。 行政の支援については、地域特性や住民ニーズに応じ、バス路線の再編や鉄道やタクシーなどとの役割分担を図り、市域全体の公共交通ネットワークを構築していく中で、効果的な方法等について検討してまいります。 以上でございます。
○議長（
尾崎方哉君） 宮原
危機管理局長。 〔
危機管理局長宮原秀明君登壇〕
◎
危機管理局長（宮原秀明君） 16番姫田議員の再質問にお答えします。 防災について2点ございます。 まず1点目、高台への津波避難路の整備について、市として整備する箇所を定め、みずから進めることが必要だと思うがどうかとの御質問です。 津波からの避難路につきましては、津波浸水想定区域が含まれる33地区において、地域の皆様方とワークショップで議論しながら津波地区避難計画を策定する中で、危険箇所等の抽出や新たな避難目標となる場所の設定、避難路の新設や再整備について議論しています。 今後、公的に避難路整備の必要があれば、関係部局と連携し、取り組んでまいりたいと考えています。 次に2点目、津波避難路の整備補助を推進するためにも、これまで以上の市の役割を強化することが必要だと思うがどうかとの御質問です。 地域の方々に整備していただく津波避難路の補助事業を推進するために、地域で懸案となっている事案について、市として情報を共有し、さらに連携を強化してまいります。 以上でございます。
○議長（
尾崎方哉君） 16番。 〔１６番姫田高宏君登壇〕（拍手）
◆１６番（姫田高宏君） それぞれお答えをいただきましたので、第3問をさせていただきます。 市長は、施政方針で、本市を「住みたい、住み続けたい魅力あふれるまち」「誰もが便利で安心して暮らし続けられるまち」、未来を担う子供たちを育む子育て環境日本一を目指すと述べられました。すばらしいことです。ぜひ、大きな垂れ幕にして、市役所正面につり下げてほしいと思うくらいです。 目指すべき方向に対する市長の取り組みは予算にあらわれているわけですが、こういうすばらしい町を目指すと聞くと、人それぞれに思い描く町の姿は少しずつ違ってくるわけです。私が今回取り上げた公共交通（バス）の確保についても、防災の充実についても、その行き着く先はこの3つの方向にあることは間違いないと思います。尾花市長には、これらの路線を廃止しないように頑張っていただきたいと思います。 そのためにもと言うべきか、私は、もっと市民の知恵を、職員の知恵を掘り起こして市政に生かすことが必要だと思います。 最近、特に感じるのは、市の進むべき方向そのものを業者に委託することが多いことです。企画を委託するというのは、ずっと前からありましたが、方向そのものを丸ごと業者に委託するなど、余りにももったいないと思います。 市民の意見を聞くためのアンケート調査や意見公募を否定するものではありませんが、本市には、それぞれの道に精通した技術を持った方がたくさんおられると思います。そうした方々に個別に働きかけて、知恵を出してもらうなどの協力をしてもらって、本市に合った事業を実施することがすばらしいまちづくりにつながると思います。 こういうことを検討されるようお願いして、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（
尾崎方哉君） お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明3月11日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
尾崎方哉君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 本日はこれにて延会します。 午後１時５２分延会
－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定によってここに署名する。 議長 尾崎方哉 副議長 松井紀博 議員 戸田正人 議員 井上直樹 議員 中尾友紀...